月額変更(随時改定)とは?
給与を昇給したり、降給した場合に月額変更の対象になる可能性があります。

月額変更(随時改定)の概要

従業員の給料を昇給したり、降給した場合に標準報酬月額を改定します。その改定する条件が3つありすべて満たしていつ場合に改定されます。

1 昇給または降給等により固定的賃金に変動がある場合                                                  

2 変動月からの3ヶ月間に支給された報酬(手当等含めたすべて賃金)の平均月額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合

3 3ヶ月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である                                

              

細かいデータ集積

1 昇給または降給等により固定的賃金に変動があった場合

固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているもの。

例 1 基本給

  2 給与形態(時給から月給へ)

  3 時間給の単価

  4 住宅手当や家族手当などの固定的手当の追加や変動

これら以外にも歩合の支給率とかも含まれるが、時間給の方が労働時間が増えたからといって2等級以上の差が生じるぐらい給与が増えても対象になりません。

2 2等級以上の差が生じた場合

 社会保険料は、等級があり(1級からで厚生年金は35級、健康保険は50級)決定された標準報酬月額がどの等級かによって社会保険料の金額が決まります。

その等級が昇給か降給等で2等級以上の差が生じたときに月額変更の対象になります。

例外的に1等級だけ差が生じても月額変更の対象になる可能性があります。

例としては上限に達している方が一等級だけ降給した場合や1等級だけ上がって等級が上限に達した場合などがあります

3 3ヶ月とも賃金支払基礎日数が17日以上の場合  

 変動した月から連続して3ヶ月ですべての月が賃金支払基礎日数17日以上であることで対象になります。

 その3ヶ月の中で1つでも17日未満があれば対象になりません。

 

付箋のたくさんついた資料

社会保険料はいつから変更?

随時改定は変動した月から連続した3ヶ月の翌月に社会保険料が改定されます。

社会保険料は原則、翌月徴収なので、実質は変動した月から5ヶ月目の給与から変更された社会保険料を控除します。

 7月の給与で変更

 7月、8月、9月の給与で標準報酬月額を決めます。

 10月に標準報酬月額が改定され、10月分の社会保険料は11月の給与で変更になります。

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