労災(業務、通勤災害)の休業(補償)給付について
労災について従業員等からよく質問されるのが、休業(補償)給付はどれぐらいもらえるか?ということです。
労災についてのご相談、手続き等は岡本労務管理事務所が丁寧に説明させていただき、提出代行させて頂きます。

労災(業務、通勤災害)について

・業務災害

業務災害とは、事業主の支配・管理下で業務に従事していることが条件です。

しかし認められない場合もございます。

例えば 業務から逸脱した行為をした場合、労働者が故意に災害を発生させて場合等ございます。

あと休憩時間や就業時間前後で業務に従事していないときに負傷した場合は会社内でも業務災害とは認められません。が、会社内の設備等によって休憩時間に負傷しても認められる可能性があります。

事業場とかではなく出張先や取引先での負傷でも業務災害は認められます。

 

 

・通勤災害

通勤災害は、通勤途上での負傷を言います。

通勤災害の場合は条件がいくつかございます。

①就業に関して通勤をしていること。

 この場合、遅刻した際に負傷しても通勤災害として認めらる可能性があります。

②住居

 日常生活の用に供している住宅等で就業のために拠点となるところ。

 他にも住居として認められる場合があります。

③就業の場所

 業務を開始し、又は終了する場所です。

④合理的な経路及び方法

  合理的な経路及び方法とは、一般的に労働者が用いると認められる経路及び方法です。

 経路は、極端に道を外れず、通常利用する経路です。

 方法とは、自転車や公共交通機関等です。

⑤業務の性質を有するもの

 ①から④までの要件を満たす移動でなおかつその行為が業務の性質を有するものであること。

通勤災害に関して注意していただきたいことがございます。

会社から家に帰宅途中に、通勤と関係のない目的で寄り道をした場合、通勤災害とは認められない可能性があります。

例えば、友達とご飯を食べたり、映画を見に行ったり、遊びに行ったりすると、合理的な経路を逸脱し、その後負傷したとしても通勤災害としては認められません。

ただし、ある行為では、合理的な経路を逸脱した場合でも、その後合理的な経路に復帰したあと負傷しても通勤災害として認められる可能性があります。

そのある行為とは、日用品の購入等の行為、病院等に診察、治療を受ける行為などが、その逸脱の間を除き合理的な経路に復帰した後、通勤として認められます。

休業(補償)給付について

業務災害で4日以上の休業した場合は休業補償給付、通勤災害で4日以上の休業した場合は、休業給付と言います。

よくお客様から休業(補償)給付はどれぐらいもらえるのかという質問がよくきますので、説明したいと思います。

休業(補償)給付は待期期間が3日間あり、休業した4日目から請求できます。

休業1日につき給付基礎日額の60%相当額

あと休業特別支給金が支給されます。

休業特別支給金は休業1日つき給付基礎日額の20%相当額です。

よって1日に給付基礎日額の80%が支給されます。

 

給付基礎日額とは

労働基準法でいう平均賃金に相当する額です。

負傷した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前の3ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額(賞与等を除く)を、その期間の暦日数で割った、1日あたりの賃金額です。

時給や日給等の場合は暦日数ではなく労働日数で割ります。

 

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